上記のニュース記事は、
ほんの僅かな搾取する側の人間と、
(ほぼ全てに近い)それ以外の搾取される側の人達が存在してる事実。
仕組みを作ってるのは搾取する側の人間だと言う事実。
それを物語る数字であるわけだが…
それにしてもアメリカと日本の標準的な世帯の所得の違いはどう言う事だろう？
まぁ〜たくさんの要因があるわけだが、元々コロナがどうとかの問題ではなくこれこそが戦後レジームから全く脱却できてない悲しい結果でもあるのだろう。
今は提供される情報をそのまま受け取るべき時代ではなく、自分が知りたい情報は自分で掴みにいかなければならないのが当たり前の時代である。
そんな中、今年度の「骨太の方針」に復活する『財政健全化』。
今はお金を消滅させるよりも、
経済を活性化させて、国民の命と暮らしを守り、立て直す事こそが最優先課題の筈。
そろそろ搾取する側以外の全ての国民が、
皆んな目を覚まして選挙に行くべきである。
何故なら、
一部の搾取する人達だけが得をするような政策を進める政治家には票を入れず、
その他の多くの国民を守ろうとしてくれてる政治家を選ばなければならないからだ。
現在政党支持率は、1番高い自民でも33.7%で、2位の立憲でも5.8%。
それ以外では共産3.1、公明2.9、日本維新1.6、その他の各政党は1％にも満たず。
それに対して支持政党無し＆わからない無回答は、51.8%。
つまり選挙に行っても世の中が変わらないと思ってたりする人達が投票に行けば、
世の中は変わると言うことだ。
これ以上搾取され続けて実質賃金が下がり色々なことを我慢する暮らしなんて、殆どの国民は嫌な筈だし、民主主義国家の中で誰もが持ってる自分たちの代表を選ぶ権利を放棄する事ほど馬鹿な事はない。
因みに、
アメリカの標準的な世帯の年収は、
日本円にすれば約770万。
それに対して日本の世帯あたりの平均所得は、560万と言われるが…
上の図が示す通り、
厚労省の発表による中央値は、427万円。
そして平均所得（547.5万円)以下の割合は61.3%。
日本人世帯の半数は、
アメリカの一般的な家庭の所得の半分程度、と言っても大袈裟ではないわけである。
これだけ日本人の所得並びに実質賃金が下がり続けてる理由として、約30年間の政治を反省して見直す所に来てる事は明白だ。
今、国民の立場に立った政治をしてくれる議員を選ぶことが出来なければ、
日本が更に貧困な国は向かう事を止めるのは、かなり厳しくなると危惧して止まない。
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